債権回収のポイント

債権や貸金を回収する場合にもっとも理想的なのは、話し合いによる解決です。

しかし、いくら話し合っても問題が解決しなかった場合、法的強制力を持つ下記のような手段に踏み切ることが可能です。

債権回収の流れ

1. 内容証明郵便を送付する

内容証明を送ることで

・心理的にプレッシャーがかかる
・訴訟や債権譲渡に発展したときに、証拠としての評価が高い

といった効果が期待できます。

とはいえ内容証明は相手方に支払を強制するレベルのものではなく、相手が応じなければそれまでです。
よって、より実行性が高いのは、「支払督捉」「少額訴訟」となります。

2. 支払督促の手続をとる

内容証明を送っても、相手方がまったく応じなかった場合、簡易裁判所から金銭の支払を命じる督促状を出してもらえるのが、支払督促です。この段階では、裁判の手続を経ることなく、申立ができますので、労力とコストは通常の訴訟の半分以下と考えても良いでしょう。

・国家機関からのプレッシャーがかかる
・費用が少なくてすみ、手続も簡単で迅速
・一定期間を経過した後、仮執行宣言の申立をすれば、強制執行がかけられる

ことが、この手法の有利なやり方です。相手方が異議申し立てをすると、通常の訴訟に移行します。

3. 民事調停にて、和解の方向を探る

簡易裁判所に申し立て、調停委員会の斡旋せん・仲介を受けることで、当事者間の和解を目指すものです。
数回期日が設けられ、結論は当事者間で出すのが通常です。

調停が成立すると、調停調書が作成されますので、当事者のどちらかが約束に沿った義務を果たさない場合、強制執行をかけることが可能になります。

調停が不調であった場合は、訴訟で争うという流れになるでしょう。

民事調停の利点は、

・訴訟ほどコストと時間がかからず、緊張感もゆるやか
・調停調書によって、強制執行が可能となる
・相手方との関係はさほど悪化しない

といったことが挙げられます。

4. 60万円以下の金額の場合、少額訴訟を申し立てる

60万円以下の少額債権に限定して認められるのが、少額訴訟です。
申し立てをすると、訴状が届き、口頭弁論の期日までに和解に至るケースもあります。
勝訴が出れば、仮執行宣言が付与され、強制執行に踏み込める権利が得られます。

コストが安く、手続が簡単、迅速というのが、この少額訴訟のメリットです。


無料法律相談受付中 0256-53-5030

にいがた県央 司法書士事務所のサポート