面会交流

離婚後、親権者または監護者にならなかった方が、子どもに面会したり一緒に時間を過ごしたり、文通することを面会交流と言い、その権利を面会交流権と言います。

別居中の子どもに会う権利は当然あります。多いケースとしては、離婚の話し合いがこじれたまま妻が子どもを連れて実家へ帰ってしまっているとき、妻が夫に子どもをあわせないようにしているといった場合は、離婚成立の前後を問わず、夫は家庭裁判所に面会交流の申立をすることができます。

面会交流の基準としは、面会交流が認められる基準は子どもの利益、子どもの福祉です。会うことで子どもに悪影響があるような場合には、権利はあっても面会交流権が制限されます。

面会交流の拒否・制限・停止は可能か?

親権者または監護者にならなかった方の親に、子どもを会わせないようにすることはできません。
子どもに対する面会交流権は、親として当然にもっている権利で、子どもに会うことまで拒否することはできないと考えられています。

もっとも、面会交流権を制限・停止することが認められる場合もあります。相手が勝手に子どもと会ったり、子どもを連れ去ろうとしたりする場合は、面会交流権の制限を家庭裁判所に申し立てることができます。
面会のしかたによっては、子どもに動揺を与え、精神的不安を招くこともありえます。具体的な悪影響が出るような場合には、子どもがある年齢に達するまでの面会を禁止する、親権者または監護者同伴の場で会うなどの方法も考えられます。子どもの面会の際に復縁を迫ったり、金銭の無心を言ったりするような場合には、面会交流権の濫用として、面会交流権の停止を家庭裁判所に申し立てることができます。

面会交流が認められない場合

1.親権喪失事由(著しい不行跡)がある場合など。親権者として失格とみなされる場合は、面接交渉権も制限されます。
2.支払能力があるにもかかわらず養育費を負担しない親の場合には、子どもに対する愛情に疑問がありますので面会交流権が制限される可能性があります。
3.子どもや親権者または看護者に暴力をふるったり、その他の悪影響を及ぼすおそれがあるような場合。
4.子どもが面会交流を望んでいるかどうか、その意思を慎重に調査して判断されることになります。
※思春期の子どもなど年齢的に非常に難しいときで、別れて暮らす親と会うことによって、その精神状態が動揺することが考えられるような場合、認められない可能性があります。
※片方の親が、子どもに暴力を振るったりしていて、もう一方の親が子どもを救うために子どもを連れて離婚したような場合には認められません。
※子どもを引き取って育てている親が再婚し、子どもとともに円満な生活が営まれ、分かれた親と会うことが子どもに逆に動揺を与えマイナスであるとの評価がされれば、認められない可能性があります。

面会交流権を認める場合に書面にしておくべき事項

面会交流を認める場合には、条件を具体的に、詳細に決めておくことが必要です。それをしておかないと、将来の争いのもとになるようです。書面にしておけばよいでしょう。

月に何回
何時間
何日
宿泊してよいのか
場所はどうするのか
日時は誰が決めるのか
電話や手紙のやりとりを認めるのか
誕生日などにプレゼントをできるのか
どんな合わせ方をするのか
学校行事へ参加できるのか
子供の意思をどうするのか
子供の受け渡しの方法
変更する場合はどうするのか
連絡方法はどうするのか
決まらない場合はどうすればよいか

話し合いで決まらなければ、家庭裁判所へ子の監護に関する処分として面会交流の調停申立をします。調停が不成立であれば、手続きは移行して審判になります。


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