負担付死因贈与契約

贈与する人と、贈与を受ける人との合意内容を契約で交わすのが死因贈与契約です。贈与する方の意向を、贈与を受ける方は合意しているとみなされますので、贈与した方が亡くなった後、その意向を放棄することが出来ないのが特徴です。

これに対して、実は遺言書は執行者を付けたとしても、相続人全員が遺言書に反する内容で協議し、合意した場合、無理矢理実行させることは出来ません。もし、意思を確実に実現したい場合は、死因贈与契約も有効と言えます。さらに「負担付」というのは、贈与をする方が、贈与を受ける方に、何らかの義務・負担を強いることです。

贈与を受けた方は、相続が発生するまで、その義務・負担を全うし、利益を受けるということになります。

具体的には、“今後の身の回りの世話を続けて欲しい”“同居して面倒を見て欲しい”といったケースが多く、遺言書よりも実行度合が強く、成年後見よりも自由度が高いという意味で、使い勝手の良い制度になっています。

負担付死因贈与契約の注意点

死因贈与の手続きにおいて、注意をしなければならないのは、契約内容を実行するうえで疑問が発生したり、相続人間でトラブルが出ないようにしておくことです。契約内容を明確に記載しておくことが大切で、

■贈与の対象資産
■負担の内容

が特に重要です。

資産が不動産の場合は、登記簿の記載に従って正確に記載しましょう。 また、預貯金は「銀行名・支店名」「口座の種類・番号・名義人」を明示します。

死因贈与契約も遺言書と同様に、執行者を指名することが可能です。通常、死因贈与契約の内容は、他の相続人と利害が対立することが多いため、司法書士などの専門家を指定しておけば、執行が確実に進められることでしょう。

負担付死因贈与契約に、公正証書を利用する

死因贈与契約というのは、一般的な贈与契約と同じ類のものであり、書面になっていないと、贈与をする方が撤回することが可能です。贈与を受ける場合、負担をするわけですから、撤回されないために書面にしておくことが重要で、とくに公正証書を利用するのが最も安全かつ確実と言えるでしょう。

負担付死因贈与契約の取り消し

負担のない単純死因贈与の場合は、遺贈の規定を準用していつでもそれを取り消すことができます。 

負担付死因贈与の場合で、負担が全部または一部履行された場合は、遺贈の規定は準用されず原則として取り消すことはできません。ただし、取り消すことがやむをえないと認められる「特段の事情」があれば遺贈の規定が準用され取り消すことができます。
負担付死因贈与の場合で、負担が履行されなかった場合は、遺贈の取消の規定を準用して取り消すことができます。 

死因贈与契約の特徴を整理すると、

◇贈与を受ける人の承諾が必要
◇契約とともに権利義務が発生する
◇原則として取り消し・一方的な破棄は不可

となります。 

遺言での遺贈とは違う法律行為ですが、効力の確定的な発生は贈与者の死亡のときです。
被相続人がご自分の財産を処分するのですから、その意思が明確になっている事が必要です。

それが書面で作成されいて、意思の明確性が、贈与を受ける人の承諾を必要としている死因贈与契約は、遺贈よりも優れていることになります。

ただし、遺言書と同じように、遺留分減殺請求の行使は受ける可能性があります。遺留分を考慮した設計が必要となるでしょう。


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