財産管理委任契約

財産管理委任業務について

以下の様な、お悩みを抱える方々は、司法書士に財産管理業務を委託することをご検討下さい。

遺産分割における財産管理業務(遺産整理業務)

・相続人が何人もいるため、遺産分割協議や相続財産の承継が全く進まない
・銀行の預貯金口座、株式・投資信託、生命保険など面倒な名義変更が山ほどある
・相続手続きや不動産処分など全て専門家に任せたい

財産管理委任契約とは、自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、自分の代わりに行なう代理権を与える人を選んで、具体的な管理内容を決めてお任せするものです。司法書士は、相続人から依頼を受け、遺産管理人として相続財産の承継事務をすることができます。銀行預金などの解約手続き、株式・投資信託などの名義変更手続き、生命保険金などの請求、不動産の売却などの相続にまつわる煩雑な手続きを、相続の専門家である司法書士が執り行います。

戸籍(原戸籍、除籍)収集・相続人の確定

相続人へのご連絡・調整、遺産分割協議書作成、
不動産の名義変更(相続登記)
銀行預金、出資金等の解約、名義変更
株式、投資信託などの名義変更
生命保険金・給付金の請求
不動産の売却・処分

生前の財産管理業務

財産管理委任契約と成年後見制度の違い

判断能力の減退があった場合に利用できるのが成年後見であり、財産管理委任契約は、特にその制限がない点が大きな違いです。また、裁判所が間に入ることなく、当事者間で自由に設計出来る点も異なる部分でしょう。

すぐに管理を始めなければならない場合、判断能力が徐々に低下するその前から管理を継続させたい場合、死後の処理も依頼したい場合などに、財産管理委任契約は有効な手段といえます。

財産管理委任契約のメリット

○ 判断能力が不十分とはいえない場合でも利用できる
○ 開始時期や内容を自由に決められる
○ 本人の判断能力が減退しても、契約は終了せず、特約で死後の処理を委任することも可能

財産管理委任契約のデメリット

× 任意後見契約と異なり、公正証書が作成されるわけではなく、何かに登録をするわけでもないため、社会的信用が十分とはいえない
× 任意後見制度における任意後見監督人のような公的監督者がいないため、委任された人をチェックすることが難しい
× 成年後見制度のような取消権はない

以上のことをしっかりとおさえたうえで、財産管理委任契約の判断をしましょう。

後見を検討しているが、どのような契約をすれば良いかといったお悩みは、当事務所の司法書士にご相談下さい。

遺産整理業務の報酬

承継対象財産の価額

報酬額

500万円以下

25万円+消費税

500万円を超え5000万円以下

(価額の1.2%+19万円)+消費税

5000万円を超え1億円以下

(価額の1.0%+29万円)+消費税

1億円を超え3億円以下

(価額の0.7%+59万円)+消費税

3億円以上

(価額の0.4%+149万円)+消費税

※1 財産引渡時の財産の価額で計算します。

※2 戸籍謄本・登記事項証明書・固定資産評価証明書等の各種証明書の発行手数料、不動産登記の登録免許税、相続税の申告が必要な場合の税理士報酬等の諸費用は別途ご負担いただきます。


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