【成年後見】Q.相続の話合いをしたいが、親の財産管理について弟から疑いの目が

ご相談時の状況

お父様が死亡したので、相続手続きをしたいとご長男から相談がありました。

相続人はご長男の他に、同居のお母様と、県外におられる弟様の3名。
ただ、お母様は重度の認知症で判断能力がないとのことでした。

もともとご長男は、同居のご両親の預金通帳を管理していましたが、その管理が適切になされているかどうかについて県外の弟様から疑いの目を向けられはじめていた矢先でした。

「父の預金を解約しようとして銀行に行ったら、『判断能力の乏しいお母様に後見人をつけてもらわないと手続きできない』と言われた。母の世話を続けるためにも早く父の預金を解約してその費用に充てたい。そして、ぎくしゃくし始めた弟と、もめることなくスムーズに自宅や預金の相続手続きを完了させたい。」
というのがご長男の切実な願いでした。

 

当事務所からの提案と具体的な解決策

迷うことなく、ご長男がお母様の成年後見人となり、その後遺産分割協議によりご自宅の相続登記や預金の解約手続きをすることをご提案しました。
未だご兄弟が対立しているとまでは言えず、ご長男が後見人になることについて弟様からの同意書も頂けるとのことでしたので、家庭裁判所が親族後見人としてご長男を選任することを予測できました。

 

当事務所に依頼をした結果

当事務所で成年後見開始の申立書類を作成し家裁に提出。予定どおりご長男がお母様の成年後見人に選任されました。

ただ、ご長男がお母様をの法定代理人として遺産分割協議を行うことは利益相反にあたり許されず、遺産分割協議のために特別代理人を家庭裁判所に選任してもらう必要があり、ご親戚の方から候補者となっていただくことを前提に、当事務所のご支援のもとに選任申立手続きも完了しました。

遺産分割協議は、3人の相続人が法定相続分を確保できるよう行われ、自宅はご長男名義に相続登記が完了し、お母様と弟様には預金の解約金が支払われました。

相続登記完了後も、ご長男は家庭裁判所の監督のもと正々堂々とお母様の財産管理を継続しておられ、弟様との関係も良好だとのことです。

成年後見制度を利用することで、家族の関係を維持できて助かった。」とご長男が喜んでおられたのを忘れることが出来ません。 

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