【相続登記】Q.専門家に頼まなくても、相続登記は自分でできるんですか?

ご相談時の状況

お父様がお亡くなりになったばかりの娘さんからのご相談です。
「父名義の土地があります。父は農家でした。自宅のほか、田畑や山林があります。

司法書士さんに登記の名義を変えてもらう手続きをお願いしたほうがいいのでしょうか?

相続の経験のある知り合いにきいたら、登記の名義を変えるやり方は、法務局で親切に教えてもらえたので、あなた自分でもできるんじゃないの?と言われたのですが・・・。」

 

当事務所からの提案と具体的な解決策

相続登記はご自分でもできます。
法務局も登記申請のやり方を親切に教えてくれます。
しかし、相続の手続きは、土地建物の名義を変えるだけではありません。
一般に相続にまつわる法律や手続きは複雑で、法務局で教えてくれる登記申請書の書き方だけ知っていればよいという訳ではありません。相続にまつわる周辺の法律や絵手続きを理解したうえでないと登記だけ完了させておいて、あとで「しまった!」ということになりかねません。

たとえば、
亡くなった方に債務が残っていることを知らずに(または知っていながら漫然と)、土地建物の相続登記だけして安心していた
 ⇒その後債務の請求が来て大変困ったケース
・亡くなった方が農家で、田畑や山林なんか価値がほとんどないと勘違いして、とりあえず相続登記だけして安心していた
 ⇒その後、税務署から相続税の納付についての問い合わせが届いてびっくり!(田畑の固定資産税評価額は低額に抑えられていますが、相続や贈与の場合の評価はその何倍~何十倍に跳ね上がることがありますので、注意が必要です。)

相続は、このようなリスクと常に隣会わせです。

あとで「しまった!」という思いをされることがないように、当事務所では、相続のご相談者に以下の点を必ずお聞き取りしています。

・遺言書の有無(有効な遺言書がある場合は、故人の遺志が相続手続きに反映されます。)
・負債や保証債務の有無(相続はプラスの財産だけでなく、マイナスの財産も引き継いでしまうものです。場合によっては、相続登記でなくて相続放棄をおすすめすることもあります。)
・土地建物以外の遺産の内容と総額(遺産の総額が一定の基準を超えると、10ヶ月以内に相続税の申告と納税をする必要があります。課税の可能性があれば提携している税理士の先生と一緒にご相談に乗らせていただきます。

これらをお聞き取りするため、以下のような資料をご呈示いただいております。
・固定資産税の納税通知書
・土地建物の権利証
・預貯金通帳、生命保険証書など金融資産の資料

 

当事務所に依頼をした結果

ご相談者の女性には、資料を持ってお越し頂き、ご相談に乗らせていただいたところ、

①どうやら農地や山林の相続税評価額が大きく、相続税がかかりそうなことがわかり、すぐに税理士の先生につないで、スムーズな相続税申告ができました。

②また、権利証や不動産の名寄せ台帳を丹念に調べた結果、亡くなったお父様の更に先代の方の名義のままになっている土地も見つかりました。その先代の方についての相続関係書類が残っていたので、多くの方々からハンコを取り付けることなく、こちらもスムーズに跡取りの方に相続登記をすることができました。

「自分で法務局に行くだけでは上記のようなことに気づかなかったでしょう。のちのち一家が大変な思いをするところ、多くのことに気づかせていただき助かりました。」と、感謝のお言葉をいただきました。

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